あくまで、個人的な見解なのですが・・・。

先日も書きましたが、ドコモ口座の不正引き落としに端を発した〇〇ペイと呼ばれる電子決済サービスの不正利用問題について、私が感じるところを書きたいと思います。

そもそも、スマートフォンを利用した電子決済サービスの手本としているのが中国の「アリペイ」という電子決済サービス。
中国では、新型コロナウィルス感染対策として一人一人のGPS情報を国が管理するという話が出るくらい、携帯端末の所有情報を国が管理しているという話を聞いているので、その端末を使った電子決済サービスを利用する状況もすべて国によって把握されていることになると思われます。
そのような厳重な管理体制で行っている電子決済サービスなので、不正利用されることは皆無に等しいでしょう。

日本ではどうでしょう?
携帯端末の保有情報など、あくまでも利用者とキャリアの個別の契約であって、契約内容や利用状況を国が把握する事はありません。
もちろんそんな事をされてはたまったもんじゃない。
プライバシーの侵害も甚だしい事だとは思うのですが、そこを犯罪者が利用して、架空名義の携帯端末で本人に成りすまして電子決済口座を開設する事が可能というわけです。
しかも、国の方針も相まってキャッシュレス決済の普及を急ぐあまり、本人確認の認証方法など十分に検討しないまま既に利用普及が進んでいる中国の仕組みをそのまま取り入れてしまったことで、簡単になりすましの架空決済口座を開設できてしまったという事なんじゃないかと思います。

事実、昨年の消費税率引き上げに伴って今年6月まで実施されたキャッシュレス決済ポイント還元や、9月から開始のマイナポイントサービスに伴って、電子決済サービスの種類も増えたんじゃないかと思いますし、利用者も増えているんじゃないかと思います。
そんな中で起こったのが今回の電子決済口座の不正開設、不正利用問題です。
利用者本人との紐付けも出来ないスマートフォンからの申し込みで簡単に決済口座と銀行口座の紐付けが出来てしまうわけですからねぇ。

サービス提供側としては顧客の囲い込みに便利だし、利用者にとってもスマホ1台で簡単に銀行口座からお金を引き出して決済できる便利な仕組みを悪用されてしまった形になりますね。
そういう点から考えて、国家による統制の厳しい中国で普及している仕組みを日本に導入する際には個人認証などの強化をしっかり行ってから取り入れなければならないという事だったのではないかと思っています。

今更サービス提供企業が悪いだの、金融機関が悪いだの言っても始まらない話ではありますが・・・。
電子決済サービスの普及拡大は国の方針として関係省庁(今回の場合、金融庁になるのかな)の指導の下に行っているはずなので、個々の決済サービス提供業者や金融機関の対応不足というより、金融庁の指導不足という事も考えられますね。

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